家を買う時には「住宅ローン減税」という税金優遇制度があります
住宅を購入する場合、いくつかの特典制度が提供されていますが、中でも特にお得なのが「住宅ローン減税」という制度です。
この制度について初めて聞く方や内容をよくご存じでない方にも、詳しく説明しましょう。
住宅ローン減税は、家の購入代金が最低でも数千万円になることもあるため、減税額も非常に大きいのです。
ただし、減税の申請手続きは自動的にされるものと手続きが必要なものがあります。
さらに、手続きが必要なものは期間限定の場合も多く、ハウスメーカーや関係者から手続きについて教えてもらえないことも少なくありません。
具体的には、住宅ローン減税と「すまい給付金」という制度について知っておく必要があります。
まず、「住宅ローン減税」とは、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除する制度です。
一方、「すまい給付金」は、住宅の購入費用にかかる消費税の負担を軽減するための制度です。
住宅ローン減税とは具体的にどのような制度なのでしょうか
「住宅ローン減税」とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
この制度では、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
具体的には、年に納めるべき所得税のうち、実際に支払った住宅ローンの利息に応じた一定額が戻ってくる仕組みです。
住宅ローン減税は、ローンの残高が大きいほど減税額も大きくなります。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
住宅ローン減税を受けるための条件は何でしょうか
住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 住宅ローンの契約があること 2. 借り入れている住宅ローンが自己居住用であること 3. 借り入れた住宅ローンの利息と元金の合計額が3,000万円以下であること 4. 住宅ローンの契約期間が10年以上であること これらの条件を満たしていれば、住宅ローン減税の申請をすることができます。
住宅ローン減税の手続き方法はどのようなものでしょうか
住宅ローン減税を受けるためには、まず初年度は確定申告を行う必要があります。
初年度の確定申告では、住宅ローン減税の申請書を提出する必要があります。
この申請書には、借り入れた住宅ローンの内容や利息の支払い明細などの情報が含まれています。
初年度以降も、毎年の確定申告において住宅ローン減税の申請を継続することが重要です。
住宅ローン減税を受けるための手続きは、国税庁のウェブサイトや税務署で提供されている申請書を使用して行います。
手続きに必要な書類や期限については、国税庁の案内を参考にすることをおすすめします。
初年度の確定申告で必要な書類の提出について
入居した翌年には、税務署に必要な書類を提出しなければなりません。
提出期限は3月15日までです。
初年度の確定申告では、いくつかの添付書類が求められる場合がありますが、これには少し手間がかかるかもしれません。
しかし、心配しないでください。
書類の提出は初年度のみで、2年目以降は年末調整により控除を受けることができます。
具体的には、給与所得者の場合、年末が近づくと銀行から送られてくる「残高証明書」を勤め先に提出する必要があります。
これによって、年末調整が行われ、所得税の控除を受けることができます。