不動産業者が考える頭金の目安と相場

不動産業者が考える頭金の目安と相場
不動産業者の立場で考えると、安心して不動産を購入するために必要な頭金の目安はどれくらいでしょうか。
一般的には、物件価格の10％が目安とされています。
頭金に含まれる諸費用
家を購入する際に必要な頭金には様々な要素があります。
例えば、物件価格の10％は家の代金だけでなく、手付金、仲介手数料、登記費用、印紙税、ローン手数料、火災保険料などの諸費用も含まれています。
この諸費用の中には、住宅ローンでは借りることが難しいものもありますので、自己資金を用意する必要があります。
一部の広告では、「頭金ゼロ円で買えます」と謳っている場合もありますが、実際には家の代金は住宅ローンでまかない、その他の諸費用は自己資金で用意するのが一般的です。
ただし、最近では諸費用も含めた借り入れが可能な金融機関も増えてきています。
大手の都市銀行では対応していないケースもありますが、ネット銀行では諸費用も含めた借り入れが可能な場所が多くなっています（イオン銀行やじぶん銀行など）。
金融機関の選択肢を広げるためにも、物件価格の10％前後の自己資金を用意しておくことが望ましいです。
これによって、購入の選択肢を広げることができます。
参考ページ：頭金 無し で 家 を 買う事はやめた方が良い？それとも大丈夫？
物件本体以外の諸費用
住宅を購入する際には、中古物件と新築物件、または建売りと注文住宅などによって、様々な費用が発生します。
具体的な費用例を挙げると、以下のようなものがあります。
まず、物件の売買契約を結ぶ際には、物件価格の約5～10％程度の手付金を支払う必要があります。
残りの金額は後日、住宅ローンなどで支払うことになります。
手付金は早めに支払う必要があるため、自己資金を用意する必要があります。
また、新築マンションを購入する場合は仲介手数料は不要ですが、中古物件を購入する場合には仲介手数料が必要になります。
これらの費用も諸費用として考慮し、自己資金の中に含める必要があります。
不動産購入における費用の詳細
不動産を購入する際には、以下の費用が発生する場合があります。
1. 仲介手数料： 一般的には物件価格の3％に6万円を加えた額に消費税を加算した金額です。
ただし、売主の不動産会社から直接購入する場合は、仲介手数料は発生しません。
不動産会社を介して購入する場合にかかることが多いです。
2. 登記費用： 不動産を登記するためには、登録免許税や司法書士の報酬などが必要です。
これらの費用は物件の価格によって異なります。
3. 印紙税： 売買契約書やローン契約書などに貼る印紙の代金です。
これも物件価格に応じて金額が変わります。
4. ローン手数料： 住宅ローンを組む際に金融機関に支払う手数料です。
金融機関によって異なりますが、一般的には借入金額の約2％前後がかかります。
5. 各種保険料： 住宅を購入する際には、火災保険料や団体信用生命保険料の支払いが必要です。
これらの金額も金融機関によって異なります。
金利に上乗せする形式や一括で支払う形式があります。
以上が不動産を購入する際にかかる費用の一部です。
具体的な金額や条件は契約する不動産会社や金融機関によって異なるので、事前に確認することをおすすめします。