固定資産税の計算方法と高額課税の条件
不動産の所有者は、毎年固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は土地と建物の両方に課税され、一定の坪数を超えると課税額が増加します。
土地や建物を購入・新築する際には、高額課税の条件を事前に把握することが重要です。
新築住宅の場合、延床面積が15.1坪以上から84.6坪以下であることが条件です。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
延床面積は住宅の敷地全体の床面積を指し、この条件を満たしていれば建物の固定資産税は建築から3年間～7年間の間、半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅にのみ適用されます。
一方、中古住宅では面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さいほど固定資産税額は安く、築年数が経過するほど固定資産税額も低くなります。
建物の大きさや築年数によって固定資産税額が変動することになります。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
この評価額は自治体が決定し、固定資産税を計算する基礎となります。
評価額は固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書などで確認することができます。
なお、固定資産税の税率は一般的に1.4%の標準税率が適用されますが、自治体によっては異なる場合もあります。